裁判例から学ぶ「公序良俗に反しない家族信託」の適切な設計

家族信託は遺留分侵害目的だと無効になる？失敗しないための公序良俗の条件

家族信託が「無効」と判断されるリスクと重要な視点

家族信託（民事信託）の普及に伴い、その有効性を巡る裁判が増加しています。特に、信託契約の内容が「公の秩序又は善良の風俗（公序良俗）に反する」として無効とされたケースもあり、適切な信託の設計が不可欠です。

裁判所は、信託契約の形式だけでなく「信託の真の目的」や「実質的に他の相続人の権利を不当に奪っていないか」という点を重視します。単なる遺産分け（遺産分割）対策として、他の相続人の権利を不当に侵害する意図が認められると、公序良俗違反を問われる可能性があります。

信託が無効とされた事例は、「遺留分」を侵害する意図をもって信託制度を利用したと判断されたケースです。

遺留分は、法定相続人（配偶者、子など）に保障された最低限の遺産の取り分です。この遺留分制度を意図的に潜脱しようとしたと裁判所に判断されると、信託契約は無効とされます。これは「信託法よりも民法の遺留分制度が優先される」という司法の強い姿勢の現れです。

過去の東京地裁の裁判例（平成30年9月12日判決など）では、遺留分侵害を目的とした信託が無効と判断されています。

裁判所は、以下の要素から「実質的に公序良俗に反する」と判断しています。

つまり、認知症対策という名目を装い、実質は遺留分を侵害する遺産分け手段として利用された点が問題視されたのです。

家族信託を安全に活用し、紛争を防ぐためには、「公序良俗に反しない設計」を心がける必要があります。

家族信託の設計には、将来起こりうる相続紛争のリスクを予測し、法的に回避するための高度なコンサルティングを必要とします。

家族信託の検討は、委託者が元気で判断能力があるうちが最適です。当事務所は、リスク回避と家族の安心を最優先した信託設計をご提案します。安全かつ確実に家族の資産を守るためにも、手遅れになる前に、ぜひ一度ご相談ください。

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