家族信託契約書は公正証書が安心！作成の手順と費用を解説
- 家族信託の認知症対策
- 2025/7/30
- 2025/7/30
家族信託をトラブルなく活用するには公正証書化が重要｜費用・流れ・注意点も紹介
なぜ家族信託契約書を公正証書にすべきか
私文書との違いと公正証書の役割
家族信託契約書は、当事者同士の合意があれば私文書でも成立しますが、後から効力を争われたり、金融機関で拒否されるリスクがあります。公正証書は公証人が契約内容や契約者の意思の確認をして作成するため、法的な証明力が高く、後日のトラブル防止に有効です。とくに信託口口座の開設には公正証書が求められるケースがほとんどですので、信託契約の実行性を高めるうえで重要な方法であるといえます。
公正証書化が有効な3つのケースとは
公正証書が有効となる場面には、①金融機関で信託口口座を開設する場合、②認知症などで意思能力に不安がある場合、③家族間で意見の相違が想定される場合があります。こうしたケースでは第三者が契約内容を確認することで信頼性が高まり、トラブルを未然に防げます。家族の関係性や資産内容に応じて、公正証書で作成するかどうか判断する必要があります。
家族信託契約書を公正証書にするメリットとデメリット
公正証書化による5つの大きなメリット
家族信託契約を公正証書で作成することで、高い証明力が得られるほか、契約書を紛失しても再発行が可能です。また、公証人が内容を精査することで、法的な不備が起きにくくなり、契約の有効性も格段に高くなるため、将来の紛争防止にも大きな効果があります。
手間・費用・柔軟性などのデメリットも理解しよう
一方で、公正証書化には作成に手間と費用がかかるというデメリットもあります。契約書の作成から公証人とのやりとり、必要書類の提出など、一定の準備が必要です。費用対効果をふまえ、自身の目的や状況に適した手段を選ぶことが重要です。
家族信託契約書を公正証書にする手続きと費用
自分で行う場合と専門家に依頼する場合の流れ
自力で進める場合、公証役場に原案を持ち込んでやりとりを行います。ただし信託契約は個人で作成するには専門性が高く、難しい内容となります。せっかく信託契約を結んでも、内容が不十分であったり、法令に違反していたり、本来の目的を達成できなければ本末転倒です。それゆえ司法書士などの専門家にサポートを依頼する方が確実です。専門家に依頼すると、契約内容の検討から公証役場との調整まで任せることができ、スムーズかつ確実な手続きを進められます。
愛知家族信託相談所でも、お客様それぞれのケースに沿って最適な契約内容のご提案から、信託契約書の作成までサポートさせていただいております。疑問点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
必要書類・手数料・出張時の追加費用もチェック
作成には、信託契約書案や当事者全員の本人確認書類と印鑑証明書が必要です。公正証書の手数料は一般的に３〜５万円程度で、契約内容に応じて変動します。また、公証人に出張を依頼する場合は別途日当や交通費が加算される点に注意が必要です。事前に見積もりを取り、総費用を把握しておくと安心です。
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