子供のいない家庭のための家族信託活用法：財産管理と相続対策
- 家族信託の認知症対策
- 2024/12/5
- 2024/12/5
子供のいない家庭の家族信託の必要性
財産が配偶者の親族に流れるリスク
子供がいない家庭では、相続により、残された財産が配偶者の親族に流れてしまうリスクがあります。
このような状況を避けるためには、財産の管理と継承に関する明確な対策が必要です。家族信託はその一つの解決策です。
例えば、夫の家系で代々相続してきた不動産があるケースです。現在は夫が所有する不動産を家族信託に設定し、夫の甥を受託者として指定することで、妻を一次受益者とし、最終的には夫の親族が受益者となるような設定が可能です。
これにより、夫婦が元気でいるうちは、夫婦で不動産を利用することができ、最終的には夫の親族に確実に残すことができます。家族信託は、望まない相続先への財産の流出を防ぎ、安心して資産を管理する手段となります。
なお、このような対策は、他の遺言などでの対策では行うことができず、家族信託でのみ行うことができます。
高齢者夫婦の相続対策
高齢の夫婦で子供がいない場合、どちらかが亡くなった後には、遺産分割協議が必要となりますが、このプロセスは非常に複雑です。
子どもがいない夫婦の場合は、一方が亡くなると、
相続人は、配偶者と、兄弟が相続人となります（法定相続分は、それぞれ、４分の３と４分の１）。
特に高齢の兄弟が認知症を患っていたり、すでに亡くなっている場合は、相続手続きがさらに難航します。後見人（成年後見人）を家庭裁判所で選任したり、兄弟の子どもとの遺産分割協議を行わなければなりません。
事前に家族信託を設定しておくことで、財産の行き先をあらかじめ指定することができます。例えば、夫婦が家族信託を利用して、配偶者や特定の親族に財産が確実に渡るようにすることで、遺産分割協議の煩雑さやトラブルを大幅に減少させることができます。
信託設定により、相続手続きがスムーズに進むとともに、家族全体の安心感も得られます。
家族信託の設定とメリット
家族信託の設定方法
家族信託の設定には、信託契約書の作成が必要です。
まず、信託の目的や財産の内容を明確にし、委託者（財産を託す人）、受託者（財産を管理する人）、受益者（財産を受け取る人）を決定します。
信託契約書には、その家族信託の目的を記載します。
今回の家族信託の事例で言うと、「夫の家系で代々引き継いできた土地や家屋を、その家系で引き継いでいくこと」や、「妻の生活・介護・療養をしっかりと確保して安心・安全な生活を実現すること」などが、主な目的と言えるでしょう。
そのほか、財産の管理方法や受益者の権利、受託者の義務などを詳細に記載し、法的な効力を持たせるために必要な手続きを行います。
信託契約書の作成や設定には専門家の助言が必要です。司法書士や行政書士などの専門家によく相談することで、スムーズに設定を進めることができますので、まずはお気軽にご相談ください。
信託契約の適切な設定により、財産の管理や相続が計画通りに進むようになります。
家族信託のメリットと安心感
家族信託の最大のメリットは、財産の管理と相続の計画を事前に整えることができる点です。
子供がいない家庭では、信託を活用することで、いまの自分たちの生活を確保するとともに、死後の財産の行き先を明確にし、相続手続きの煩雑さを軽減できます。
信託設定により、財産が希望通りに配分されるため、将来的なトラブルを未然に防ぐことが可能です。さらに、家族信託を利用することで、家族間の不安を軽減し、財産を安心して次世代に引き継ぐことができます。信託の設定により、家族の安心感が大きく向上し、財産管理がより確実に行えるようになることが、大きなメリットです。
家族信託相談所では家族信託に詳しい選任のコンサルタントが対応しますので、まずは今の不安や悩みを、お気軽にご相談ください。
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