相続対策のタイミングはいつ？
- 2021/12/17
- 2021/12/18
病気や体調の変化があったときに、このままでいいのかという問題を感じ始めます。
家族信託の導入を考えるタイミングとしては、「体調や意識の変化」があったときが最適であり、そして最後のタイミングとも言えます。
家族信託や相続対策のタイミングはいつ？
家族信託を実施するタイミングは、いつ・どのタイミングが一番良いのでしょうか？
年はとっても、まだまだ健康で元気なうちは、あまり問題意識を感じないため、家族信託や相続対策などを積極的に行うという方は多くありません。
そして、病気や体調の変化があったときに、このままでいいのかという問題を感じ始めます。
家族信託の導入を考えるタイミングとしては、この「体調や意識の変化」があったときが最適であり、そして最後のタイミングとも言えます。
その後、認知症になってしまい、意思能力が低下してしまうと、もう家族信託の手続きを行うことはできません。
問題の顕在化と対策のタイミング
人は対策が出来る時には何もせず、問題を感じた時は何もできない
家族信託は認知症になる前に
認知症を患ってからは、家族信託を導入することはできず、成年後見などの後見制度でしか手続きをとることができなくなります。
名古屋家族信託相談所にお越しいただくお客様の中にも、自分の親が認知症になってしまい、預貯金も不動産も財産が凍結されて困っているから何とかしたいというお客様が多くいらっしゃいます。
しかし、認知症で意思判断ができなくなってしまった後には、家族信託の契約を行うことはできません。
認知症は、誰にでもそのリスクがあります。
病状は、徐々に進行するだけではなく、生活の中で転んだりしたときに頭をぶつけたりして、症状が一気に悪化することも起こります。
家族信託で対策をすることができる期間というのは、実はわずかの間しかない、ということもあります。
ご家族の中で、少しでも問題意識を感じたときは、すぐにご相談していただくことをおすすめいたします。
家族信託での認知症対策・認知症高齢者の現状
認知症に関する参考資料
すでに認知症と診断されている方が約462万人、このまま症状が進めば認知症となる可能性がある認知症予備軍という方が380万人という発表が出ている。
つまり、65歳以上の28％に当たる方が、すでに認知症であるか、その疑いがあるということがわかる。
- 全国の65歳以上の高齢者について、認知症有病率推定値15％、認知症有病者数約439万人と推計（平成22年）。また、全国のMCI（正常でもない、認知症でもない【正常と認知症の中間】状態の者）の有病率推定値13％、MCI有病者数約380万人と推計（平成22年）。
- 介護保険制度を利用している認知症高齢者は約280万人（平成22年）。
（注）MCIの全ての者が認知症になるわけではないことに留意