家族信託の活用事例
- 2017/5/6
- 2024/4/15
家族信託のご相談として特に多いのが、認知症対策や不動産の共有解消についてのご相談です。
そんなご相談が多い認知症対策などの家族信託でできることをご紹介します。
家族信託でできること
家族信託では、従来の相続対策、生前対策ではできなかったことを実現できます。
家族信託のご相談で多くあるものは、
- 認知症対策
- 遺言書の代用手段
- 不動産の共有問題
- 先祖代々の土地を守る方法
- 相続税の節税対策（生前贈与の継続）
- 再婚した親の相続案件
といったご相談があります。
中でも、認知症の対策、遺言の代わりとなる家族信託（遺言代用信託）、不動産の共有解消については、特に多くのご相談があり、今までの民法の規定では考えられなかった柔軟な手続きを行うことができます。
家族信託でできる認知症対策
家族信託のご相談の中でも、認知症への対策、認知症への備えは、特に多くご相談いただく内容です。
認知症になってしまうと、財産の管理が制限されたり、不動産の売却や契約などができなくなってしまいます。
認知症にかかわる手続きとしては、任意後見や成年後見制度がありますが、家族信託ではもっと柔軟な対応をとることができ、本人のためにもメリットが出てきます。
詳細は、家族信託の認知症対策のページをご覧ください。
認知症にかかってしまってからでは、何も手続きをとることができないので、早めに準備をしておくことが大事です。
家族信託で遺言を超える次世代遺言を
遺言書は、人が最後に遺すメッセージです。
遺言の方式は、民法で厳格に定められており、遺言でできることも限られています。
家族信託では、遺言の代用となる、遺言代用信託の契約を締結することで、遺言書の代わりとすることができます。
遺言代用信託では、今まで遺言では対応できなかった、長期にわたる意思の反映を実現できます。
たとえば、自分が他界した後に、子どものいない長男夫婦に財産を引き継ぎ、次に次男の子ども（孫）に財産を受け継ぐという次世代型の遺言も可能です。
詳細は、家族信託と遺言代用信託のページをご覧ください。
遺言では不確定・不確実な要素があったようなケースでも、家族信託を活用することにより、解消できる場合がありますので、是非ご検討ください。